原子力発電の燃料となる濃縮ウランを供給しているアメリカのユーゼック（USEC）は3月5日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請した。日本の原発が停止したことで、経営に行き詰まった。時事ドットコムなどが報じた。
ユーゼックは世界四大ウラン濃縮企業の一つ。最大のシェアを持つロシアの国営企業などと比べ、低コストで効率良く濃縮できる新技術の開発が遅れ、競争力を失った。また、東京電力福島第１原発事故を受けた濃縮ウラン需要の低迷によって価格が３割以上落ち込み、採算が悪化した。東電など日本の電力会社は、同社の主要な販売先だった。
（時事ドットコム「米ウラン濃縮企業が破綻＝東芝が出資、東電に供給－日本の原発停止が影響」より 2014/03/06 10:48）
ユーゼックは2007年には市場占有率29％を占めていたが、ROSATOMなどのロシア企業の台頭により業績が低迷。2013年1月には財務改善を目的として、使用済み核燃料の輸送容器（キャスク）を設計する子会社（NACインターナショナル）を、日立造船に売却している。
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なお、内閣府の資料によると、2010年に日本は、濃縮ウランの輸入量約700トンのうち、約500トンをユーゼックに依存している状態だった。ユーゼックは事業を継続し、4カ月以内に破産法適用からの脱却を目指すとしている。
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