2月14日付のアメリカのウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載し、構造改革を進める韓国経済を評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相が進める日本の経済政策に苦言を呈した。
日本政府や日本の大手メディアは、この社説に対する反応を見せていない。しかし、一方で国際通貨基金（IMF)は韓国経済にリスクがあると繰り返しており、判断するのは難しそうだ。以下に双方の主張を掲載する。
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社説は「日本に対する韓国の教え」（Korea's Lesson for Japan）と題したもの。安倍首相が円安に誘導して日本企業の輸出競争力を維持しようとしているのに対し、通貨ウォン高にもかかわらず韓国企業は国際市場の中で競争力を高めていると指摘。韓国企業は質の改善により競争力を強めており、「アメリカのアップルの最も手強いライバルは日本企業ではなくサムスン電子である」と論じている。
さらに、韓国が欧州連合（EU）やアメリカと貿易協定を結んだことによって、以前は保護されていた国内産業の競争が加速し投資も増すと予想。そして、「ソウルは東京よりも自由貿易に対して迅速で熱心だ」とし、安倍首相の経済政策が「自由化というより、円安（誘導）や時代遅れの財政刺激策で構成されている」と苦言を呈した。
最後に「韓国は大戦後の日本の輸出主導のモデルを見習って産業化を進めてきたが、いまはその先生が昔の教え子から学ぶときだ」と締めくくっている。
■韓国企業の成長性は金融危機当時より低下
一方、韓国経済に対してIMFは警告を連発している。
国際通貨基金（IMF）は22日、韓国経済は依然として下方リスクがあると指摘し、脆弱な経済回復を支える金融・財政政策を確立すべきだとの見解を示した。
韓国当局はウォンの過度な変動に対して為替介入を繰り返しているとみられており、IMFは介入における透明性の向上も促した。
(Reuters「韓国経済に下振れリスク、回復支える金融・財政政策を＝ＩＭＦ」より 2014/01/23 14:39)
韓国企業の成長性も2008〜2009年の金融危機当時より低下していると、2月16日付で朝鮮日報が伝えている。
韓国を代表する企業の一つ、鉄鋼大手ポスコの昨年の売上高は連結ベースで61兆8646億ウォン（約5兆9240億円）で、前期を2.7％下回った。前期も7.7％の減収だったため、2期連続の減収となった。
（中略）
問題が深刻さは、前年比で減収となった企業の数が2008－09年の世界的な金融危機当時よりも増えた点にある。09年は減収となった企業が610社（40％）だったが、昨年は800社（52％）に増えた。
昨年第1－3四半期（1－9月）に経営規模を大きく伸ばした企業は、サムスン電子を除けば皆無だ。
(朝鮮日報「韓国企業の成長性、金融危機当時より低下」より 2014/02/16 08:41)
WSJとIMFの韓国経済の見方、どちらが的確だと思いますか？
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