1月23日に告示、2月9日に投開票を迎える都知事選。昨年7月の参院選から解禁されたネット選挙で、各候補がどのように利用するかが注目されたが、今回の都知事選であらわになったのは「なりすまし」「本人確認」という、前から懸念されていた問題だった。
細川護煕氏のホームページと、小泉純一郎氏のTwitterアカウントの2つの事例を振り返りたい。
■「殿、出番です！」
1月15日、東京・殿様・ドットコム（tokyo-tonosama.com）というアドレスの細川護煕氏のウェブページが現れた。コミカルなURLと、「殿、出番です！」とだけ書かれており、一切連絡先などがなかったため、真偽を巡ってTwitterなどで議論が分かれた。
＜15日に現れた、細川氏の公式サイト（15日午後時点のデザイン）＞
同日夕方、ハフポスト日本版編集部が神奈川県の細川護煕事務所に連絡。事務所のスタッフはサイトの存在を知らず、電話で伝えてサイトを確認してもらうと、「これは明らかに違いますね、偽物です」と否定。その旨を記事にしたところ、数時間後、選挙対策事務所のスタッフを名乗る男性から、「本物です」と連絡があった。
しかし編集部側ではすでに細川護煕事務所に否定されている。本物とする「選挙対策事務所のスタッフ」の真偽が掴めなかったため、選挙対策事務所責任者の照会を求め、責任者（※取材当時）である元衆院議員の馬渡龍治氏への取材と、細川護煕事務所の確認をもって、サイトが本物であると記事に追記した。
その後、サイトには次々と情報が追加され、名実ともに公式サイトであることが示された。
■小泉純一郎公式アカウントが消えた！
「脱原発」を唱える細川護煕氏の支援を表明した、小泉純一郎元首相のTwitterアカウントは、1月19日に作成され、一気にフォロワーを集めた。Twitter社が本人を確認した証となる、「認証バッチ」が付いていたこと、細川氏の公式Twitterからも祝福のツイートが寄せられたこともあり、本物であることは間違いないと思われた。
しかし、翌20日、時事ドットコムが、小泉氏の事務所がTwitterアカウントの存在を否定したと報じ、一気に真偽問題が浮かび上がった。
小泉純一郎元首相の事務所は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」に小泉純一郎名のサイトが開設されたことについて「本人はツイッターをやっていない。間違いだ」と全面否定するコメントを発表した。事務所は、ツイッター社に対し経緯を問い合わせ、登録を取り消すよう求めている。
（時事ドットコム「「ツイッター開始」を否定＝なりすましの可能性－小泉事務所」より 2014/01/20 15:56）
編集部が小泉氏の横須賀事務所に連絡したが、電話は誰も出ず連絡が取れない状態。認証バッチを与えたTwitter社に話を聞くと、「今回の件も通常通りの手続きで認証を行っております」と本物であることを強調していた。
21日には、7万人のフォロワーを抱えたまま、小泉氏のアカウントが削除されるも、27日には、「やっぱり、やることにしました」とアカウントが復活。その後は通常通り、小泉氏の公式アカウントとして投稿が続けられている。
事務所側はこの件について何も明らかにしていないが、同じアカウントで再度始めたことから、事務所側のミスである可能性が限りなく高い。
■問われる事務所の対応
この2つの事例に共通しているのは、事務所側のネット戦略のずさんさだ。選挙事務所の現場と、メディアの問い合わせ窓口。この両者間の情報が共有されていないことによって、本来、本物であるものを「偽物です」と回答してしまい、問題が大きくなっている。
真偽問題を起こさないためにはどうすればよいか。
まず一つ目は、問い合わせ先をサイトやプロフィール欄に明記しておくことだろう。細川氏、小泉氏いずれのケースも、実際にネット対策を行っている選挙対策事務所のメールアドレスや電話番号があれば、ここまで情報が錯綜することはなかった。
2つ目は、認証アカウントと公式サイトを連動させることだ。
Twitterの認証バッチは、Twitter社が連絡・確認した上で付けるもので、これまで海外で誤認証が1件、事例として挙げられているだけで、本人確認の精度は高い。この認証アカウントで、公式サイトが紹介されれば、そのサイトが本物であることを実質的に認めることができる。
なおFacebookについては、日本では本人認証済みアカウントが導入されておらず、安倍晋三首相でさえ認証なしで運用されているのが現状だ。Facebookにはいち早く導入を望みたい。FacebookとTwitter双方が認証済みアカウントで、さらに公式ページを表示するとなれば、公式サイトの「本人性」もより強固なものとなるだろう。しかし、たとえそうなったとしても、「私企業であるTwitter社やFacebook社が認証手続きを行った」ということをのみを担保にしており、公的な証明にはならない脆弱さについては変わりはない。
■日常的にネットから発信を
そこで重要なのは、選挙の時だけネットを使うのではなく、選挙のない日常においても、公式サイト、ソーシャルメディアを通じて、活動や考えを発信していくことだろう。継続的に発信し、ネットユーザーに届けることこそが、なによりの「本人確認」であり、「ネットを使った支持者集め」につながるのではないだろうか。
※ネット選挙における「本人確認」の問題、あなたはどう思いますか。ご意見をお聞かせください。
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