生活保護世帯が過去最多を更新。制度のもっとも大きな問題点は何か？
厚生労働省は2013年12月11日、9月に生活保護を受けた世帯が159万911世帯に上り、過去最多を更新したと発表した。高齢者世帯が71万6999世帯で最も多く、全体の約半数を占めている。単身高齢者の受給が増えている可能性が高い。
日本の生活保護制度に対しては、その給付金額や対象者などをめぐって様々な批判が寄せられている。2012年には片山さつき氏ら国会議員が、人気お笑いタレントの親族が生活保護の給付を受けていたことを問題視する発言を行い話題になった。
現在、日本では政府と自治体を合計すると、毎年約3兆7000億円が生活保護として支出されている。受給者1世帯あたりの金額は単純計算すると約230万円ということになる。この金額が多いか少ないかについては、最低賃金や物価などとの比較から、様々な指摘がなされているが、制度の内容に関する議論はあまり活発ではない。
日本の生活保護制度は、非常に画一的であり、個々の給付対象者の状況合わせてオーダーメードすることができない仕組みになっている。このため給付を受けられるか受けられないかの二者択一しかなく、決定してしまえば満額がそのまま給付されるため、不正受給の温床になりやすい。制度をもっときめ細かい内容に変更すれば、それだけで不正受給の問題をかなり解決できる可能性がある。また現在の制度でカバーされない層に対する援助も可能となる。
例えば米国は、低福祉の国というイメージがあるが、実際には日本よりもはるかに手厚い貧困対策プログラムが用意されている。1つのプログラムあたりの金額は安いが、内容は多岐にわたっており、様々な人が給付対象となる。
代表的な制度としては、フードスタンプ（食料給付）、家賃補助、給食費補助、暖房費補助、低所得者控除、メディケイド（医療費補助）、母子家庭補助などがある。各プログラムの金額は小さいが、合わせると日本の生活保護に近い水準の給付になることもある。
これらの制度のよいところは、保護を受ける人の状況に応じてきめ細かく内容を選択できる点である。病気の親を扶養しつつ、働きながら子供を育てている母子家庭と、高齢者で職がなく、年金もほとんどないという人では置かれた環境がまったく異なっている。
日本の生活保護では、個別の状況はある程度考慮されるものの、基本的には、これらの人々が同じ基準で画一的に審査されてしまう。過剰な給付が批判される一方で、本当に保護が必要とされる人に給付されないという問題はこういった制度面の問題も大きいのだ。
また各プログラムの金額が小さいことは不正受給の影響を最小限にしたり、給付総額を抑制する効果がある。日本の生活保護は、ひとたび給付されてしまえば、それだけで生活が成り立ってしまう。これに対して少額プランが数多く存在する制度であれば、全部を不正受給することは事実上不可能なので、不正給付を受けようというインセンティブはずっと少なくなる。
日本の財政は逼迫しており、社会保障費をどのように効率的に配分するかは極めて重要な政治課題である。金額の多寡や不正受給対策という面だけなく、制度の柔軟化も含めた多角的な議論が必要である。