内閣府が１４日発表した２０１３年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質値で、前期比０．５％、年率プラス１．９％、４四半期連続のプラス成長となった。
久々に持続的な景気回復となっていることが確認できた。ただ年率４％前後の成長が続いた直近２四半期からは大きく減速。これまで貢献してきた個人消費の増勢が鈍り、輸出も減少するなど、民需の力強さが欠けた一方、支えたのは公共投資と住宅だった。
成長率減速は一時的と見られ、先行き１０─１２月期は消費増税前の駆け込み需要や設備投資回復で再加速が予想されている。
＜消費・輸出の寄与低下、公共投資が下支え＞
４四半期連続の成長はリーマンショックからの回復に当たる２００９年４─６月期からの６四半期連続成長以来。ロイター予測のプラス１．７％を上回った。
ただ、７─９月期は４─６月期に比べて民間最終消費や設備投資、輸出といった民需の減速が目立った。
民間最終消費は前期比０．１％と、、４─６月期の同０．６％から増勢が一服。株価や円安が一服し、株式売買手数料など「金融サービス」が低調だったことが大きく足を引張ったほか、消費者マインドの低下も影響。
民間設備投資も前期の１．１％から０．２％に減速した。
外需の寄与度は前期比マイナス０．５％と３四半期ぶりにマイナスに転じた。輸出数量がアジア向け中心に減少した一方で、輸入が内需好調で増加したため。
好調だったのは、公的資本形成。前期比６．５％と伸びを高めた。２月に成立した１０兆円を超す大型補正予算の執行が本格化したことで、公共投資が成長の押し上げに寄与した。ただし、４─６月期に契約がピークとなったことから、その効果が７─９月に表れたもので、今後は公共投資の寄与はピークアウトすることになる。
住宅投資も前期比プラス２．７％と大幅に増加。２０１４年４月の消費税率引き上げを控えた駆け込み需要の高まりが寄与したとみられる。
＜デフレータ改善傾向、デフレ脱却へ前進＞
ＧＤＰデフレーターは前年比マイナス０．３％と、下落幅を縮小。天候不順による野菜の相場高や、石油製品価格の上昇などが主因と見られる。着実にデフレ脱却に向けた動きが続いている。
雇用者報酬は、実質で前期比マイナス０．６％と、３四半期ぶりの減少。民間企業では夏のボーナスなどで増加傾向がうかがえるものの、地方公務員の賃下げの影響が大きく、民間給与の増額ではカバーしきれなかった。
＜減速は一時的要因多く、再加速へ＞
今回の７─９月ＧＤＰ１次速報では、夏場に成長率が減速したことが明らかとなったが、政府も民間調査機関でも一時的な減速と受け止めている。少なくとも年度内は消費増税前の駆け込み需要や企業の在庫積み増しが予想されているため。加えて、雇用所得環境の回復傾向、設備投資の回復なども寄与すると見られている
駆け込み需要だけにとどまらない前向きの要因も重なることから、内閣府幹部は「内需は底堅く、景気は上向いている。成長率が緩やかだったのは一時的で、年内は再加速し着実な動きが続くだろう」と見ている。
［東京 １４日 ロイター］
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