8月の機械受注統計によると、設備投資が回復していることが鮮明にわかる。来年4月の消費増税を前に、これから本格的に回復が見込まれるという。
内閣府が１０日に発表した８月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、リーマンショック以降、初めて８０００億円台を回復した。
特に出遅れていた製造業は比較可能な０５年以来、初めて４カ月連続の増加となり、回復が鮮明だ。また外需も大幅増となり、９０００億円台の高い水準となった。投資減税や法人税減税などの政策の後押しもあり、設備投資が本格回復に向かうことが期待される。
＜製造業の回復４カ月連続、投資マインドの安定物語る＞
８月の受注額は、前月比５．４％増の８１９３億円となり、０８年９月のリーマンショック発生月以来の水準を回復。０８年１０月を最後に、８０００円億円台の受注額水準を記録したことはなかった。
増加は３カ月ぶり。ロイターの事前予測調査では２．０％増と予想されていたが、これも上回った。前年比では１０．３％増と２桁増。製造業、非製造業ともに増加。外需も大幅増加となった。内閣府は、機械受注の判断を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正した。
製造業からの受注は３２１３億円、景気の山だった昨年４月以来の水準まで増加した。振れの大きな統計だけに、４カ月連続で増加したことも安定した回復傾向をうかがわせる。
８月は増加業種と減少業種が半々程度となり、石油・石炭製品からの大型案件１件のみで、全体では前月比０．８％増とほぼ横ばいとなった。
非製造業は前月比６．２％増の２カ月連続増加。鉄道車両コンピュータなどの受注が寄与。今年に入り、受注額は水準が徐々に高まっている。
外需は９３７７億円と、今年３月の１兆円台に迫る水準となった。伸び率も前月比２２．４％と大幅増、前年同月からは４割増。
＜７─９月も２期連続増加の可能性高まる＞
この結果、７─９月は２期連続で増加となる可能性が高まった。９月が８月から横ばいとなっても、７─９月は前期比５．０％の増加、９月が８月から１４％減少しても７─９月が前期比横ばいとなる。
機械受注から設備投資動向を占うと、９月日銀短観でも設備投資計画がしっかりとした伸びがうかがえるなど、計画自体は底堅さが確認できていたが、実績値となる法人企業統計や機械受注はさえない展開となっていた。今回、機械受注の明るさが物語るように、「全般的に設備投資の回復が明確になりつつある」（農林中金総合研究所））と見られている。設備投資は４─６月期ＧＤＰで６四半期ぶりに増加に転じたことが確認されたが、「先行指標である機械受注の推移からすれば、７─９月期以降も、設備投資の増加傾向が続くと見られる」（ＢＮＰパリバ証券）と予想されている。
年度後半には「来年４月の消費増税を控えて、機械受注および設備投資は今後駆け込み需要が本格化してくるとみられる」（ＳＭＢＣ日興証券）といった要因も加わる。その先、政府による復興特別法人税の前倒し廃止や投資減税の実行が進めることで、消費増税を乗り切ることで、本格的な設備投資回復につながることが期待される。
(ロイターニュース 中川泉；編集 宮崎亜巳）
［東京 １０日 ロイター］