戦時徴用をめぐって、韓国人らが新日鉄住金（旧新日本製鉄）などの日本企業に対し損害賠償を求めた訴訟で、日本政府は8月29日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方向で検討に入った。産経新聞によると、首相周辺で「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」などの声が出ているという。
韓国大法院は7月10日、新日鉄住金に対して、朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして訴えていた韓国人4人に、請求通り計4億ウォン（約3500万円）の支払いを命じる判決を出した。同社は8月19日にプレスリリースを出し、不当な判決として上告済みだと強調しているが、「もし最高裁で敗訴が確定した場合は世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるをえない」という報道もあった。
このような状況に対し、菅義偉官房長官は7月30日の会見で「この日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権経済協力協定によって完全にそして最終的に解決済み。我が国の立場は一貫しており、引き続き、このような立場を外交ルートを通じて韓国側に伝えて行くことが大事だ」と述べている。
『日韓請求権協定』とは、日韓国交正常化に伴い締結された協定のことだ。日本が韓国に無償3億ドル・有償2億ドルを供与することで、日韓両国及び国民の間で、相手側に対する“請求権”問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」と明示している。しかし、7月10日の韓国大法院による判決では、韓国政府の見解と食い違い、「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は、協定で解決されたとはみなせない」との解釈を示していた。
最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じるとしたら、今後賠償請求が続出する可能性もある。こうした事態に対応するため、政府が国際司法裁への提訴を行うことで、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴えたいとしている。
一連の報道を受け、インターネットでは次のような意見が出ている。
また、ハフポスト日本版で、新日鉄住金のプレスリリースに関する記事を掲載したところ、下記のようなコメントが投稿されている。
ノムヒョン政権の時に日韓条約に関する交換文書が公開され徴用に関する賠償を含めて支払われたことを韓国民は知りました。
にもかかわらず韓国政府に請求するのではなく、日本の民間会社に請求し、これを裁判所が認めたのは、単に日本いじめでしかありません。増して新日鉄は漢口の奇跡、浦項製鉄に技術を提供し韓国の近代化に貢献しています。であるのに請求を認めたのはもはや技術はいらない、自立できるから、搾れるだけ搾り取ろうという悪意を感じます。
日本政府は、民間企業を守るために最善の手を尽くすべきです。
韓国が国内の司法判断でニ国間の条約を破る国家であることを世界に知らしめることは決して得にはならないと思うのですが、常識的な意見は通らないのでしょうか。
条約違反という指摘に対して、韓国は、これは国内問題だと開き直るのかも知れません。
ならば、韓国人４人に対する損害賠償ではなく、韓国政府に対するショバ代として金を払う手（示談）もあるのではないかと思った次第。
韓国の元徴用工の賠償請求問題についてどう考えますか。引き続きご意見をお寄せください。