自民党は4日、TBSの報道が公平性を欠いたとして、党幹部に対する取材や番組出演を拒否すると発表した。参院選期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。
時事通信は、自民党がTBSの取材を拒否と発表した文書について、次のように報じている。
文書は、国会が閉幕した６月２６日に電気事業法改正案などの重要法案が廃案になったことを報じたＴＢＳの番組に「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」と主張。「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められず、看過できない」と非難している。
（時事通信「自民、ＴＢＳの取材拒否」より。2013/07/04-23:51）
これに対し、TBS側は「自民党から抗議を受けたことは残念。引き続き、理解を得られるよう努力していく」とのコメントを発表している。
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一連の報道を受けて、インターネットユーザーの間では、賛否両論が上がっている。
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また、政治家からも多数の意見が出ている。
民主党の細野豪志幹事長は、自民党に対して「腹いせ」とツイート。
みんなの党の松田公太氏は「逆切れ」と書いた。
細野氏は先月、安倍首相がFacebookで田中均氏のことを「外交を語る資格がない」と書いたことに対して、「最高権力者は自制を」と反論している。今回のニュースに対しても、「表現の自由に対する圧力」を懸念している。
政権与党の言論規制については、下記のような意見もある。
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今回の自民党は、TBSに取材拒否までする必要があったのか。これは言論規制にあたるのか。
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