「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法律が１２日、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。
安倍首相は日本のアニメやファッション、日本食などを国際展開することを成長戦略の重要な柱と位置づけている。
クールジャパン戦略担当大臣は、関係大臣と協力して、日本のコンテンツやファッション、文化・伝統の強みを産業化し、それを国際展開するための官民連携による推進方策及び発信力の強化について検討すること。特に日本食を世界に広め、日本食材の海外展開を進めることを検討すること。
（平成25年1月25日総理指示 第３回日本経済再生本部「クールジャパンの推進」）
この構想は2010年、当時の民主党政権下で経産省に「クール・ジャパン室」が設置されたことに始まる。自民党政権へも引き継がれ、12年12月に発足した安倍内閣で稲田朋美内閣府特命担当大臣が「クールジャパン戦略担当大臣」に任命された。
稲田大臣は「クール・ジャパン戦略についての基本的考え方」で
政府が上から目線で「これがクールジャパンだからよろしく」などとは言いません。そんな「官製クールジャパン」は誰も興味がないでしょう。
と明言している。仰るとおり。
しかしながら、この支援組織には国が500億円を出資し、株式の50％を保有する。関連企業への投資や融資に国の意向が大きく反映されるのは避けがたい。アニメや電化製品、日本食など、それぞれが思い浮かべる「クールな日本文化」にはいろんなアイデアがあるが、一つ間違いないのは「堅苦しいお役所仕事はクールじゃないよ」ということ。
国はお金の管理だけはしっかりして、後は独創性にあふれた民間企業に好きなようにやってもらうことを実現するだけでも十分「クール」だと思うが、どうだろうか。
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