賃金が減少傾向と厚生労働省が発表

毎月勤労統計調査の３月分速報値が発表され、賃金が減少傾向にあることが分かった。厚生労働省が1日に発表した内容によると、基本給などの所定内給与の前年同月比は、０．８％減と10か月連続の減少となり、うち、フルタイムで働く一般労働者が０．２％減、パートタイム労働者は、２．５％減と大きく下げている。

アベノミクスの円安政策や金融政策で、昨年１２月の衆院選以来、円安が進み、株価も大きく上昇。市場取引の加熱によって、利益を上げている金融業界ですらも、所定内給与は前年同月比-1.0％となっている。そろって黒字となった証券大手５社に関しても、人材の確保には慎重のようだ。朝日新聞デジタルによると下記のように報じている。

「（コールセンターにかかってきた）電話が一部、取れない状態になっている」。大和の小松常務（編集部注：大和証券グループ本社・小松幹太常務）は会見で、投資家からの問い合わせなどの急増ぶりをこう話した。「コールセンターはヒトの問題。簡単には増やせず、大変厳しい」

（朝日新聞デジタル「証券大手、そろって黒字　アベノミクス追い風　３月期決算」より。2013/5/1 22:57）

企業は潤っても、給与があがらないという状況では、個人にとってはデフレよりも、むしろモノの値段が上がるインフレのほうが、望ましくない状況ともいえる。住宅ローン金利の上昇も報じられ、ますます生活が圧迫されることも考えられる。

アベノミクスの第三の矢となる成長戦略では、企業の利益だけでなく、個人の給与にもきちんと反映されるのか。今は国内経済には追い風が吹いているように見えるが、暮らし向きは良くなるのか。期待が先行するアベノミクスだが、実際の結果についても検証の必要がある。